キャッシュ製造マシーンを作ろう
日本人の誰もが抱く不安。
「年金大丈夫？」
そういった不安を解消するためには自身の労働以外で得る所得が必要です。
米国株個別銘柄には「配当王（増配歴50年以上）」、「配当貴族（増配歴25年以上）」と呼ばれる銘柄が約130銘柄あります。（日本で該当するのは増配歴29年の「花王」１社くらいです）
こういった個別銘柄や、ETFなどを配当金再投資戦略で積み立てていけば、定年までには自分年金を構築することが可能になります。
この戦略の肝は「投資先が減配しないこと（あわよくば増配し続けてくれること）」です。
つまり、少々の業績悪化ですぐに減配したり無配にしたりする日本株ではこの戦略は成立しません。
リーマンショックも乗り越えてきた米国連続増配銘柄というのはそれだけ強いビジネスの証明でもあるので、上手くポートフォリオに組み込む事で、
「毎月ポケットにお金を入れてくれるキャッシュ製造マシーン」
を作る事が可能になります。
毎月不労所得がほしいんです
米国株の配当金支払日は四半期決算のタイミングなので、年四回の企業がほとんどです。
つまり、配当金支払月が異なる銘柄を組み合わせて保有する事で、毎月配当金が入金されるような状態にできます。
メジャーな組み合わせ例だと
コカ・コーラ（KO）、P＆G（PG）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）を保有する事で毎月入金コンボが完成しますｗ
暴落を恐れず配当金は再投資すべし
貰った配当金で株を買い増しする事で次回貰える配当金額がまた増えます（複利の効果）。
○○ショックなどて株価全面安の展開が訪れた場合はバーゲンセールみたいなものなので優良銘柄を大きく買い増しするチャンスです。
富松も毎月の買い付けとは別に暴落時の買い増し資金を用意してチャンス到来を気長に待ってますw
米国は株主還元の姿勢がダントツに良い
2018年のS＆P500構成銘柄（500社）の配当金総額は4563億ドル（約50兆円越）にのぼります。
自社株買いによる株主還元も併せると、総株主還元額は約1兆ドル（110兆円）にもなります。
対する日本の総株主還元額は15兆円です。
アメリカのGDPが日本の約４倍程度という点を考慮にいれても全然勝負になりません。
なんでこんなにも日米間で差が出るのか
アメリカは資本主義の国なので当たり前ですが、ビジネスに対して資本を出す者が経済のヒエラルキーの最上位に位置します（発生した利益をぶんどる権利を有します）。
つまり企業の利益は株主の物であり、米国における企業経営の定義とは「株主の利益を最大化する」に尽きるのです。
そもそも米国企業の経営者は
- 外部から雇われた経営のプロが携わる
- その報酬も株式で貰う（簡単に売却できない）
というケースが多く、企業の業績に対して自身の報酬が連動するようになっているので株主還元や企業価値の向上に対してとてもシビアで、必然的に経営者は株主達と同じ方向を向くことになります。
一方、日本企業の経営者は従業員がそのまま経営者になったり、報酬を現金で貰うケースが多いので、株価に無関心になる傾向があり、株主還元にも企業利益が大して回されず、「株主軽視」と指摘され続けてきた歴史があります。
アメリカでは年々利益を増加させるのが当たり前で、増配できない時点で経営失敗扱いにされます。
日本企業みたいに気軽に減配しようものなら普通に経営層のクビが飛びますw。
投資先の選定をするならば
日本人はホームカントリーバイアスがかかり、ついつい身近な日本企業に投資しがちです。
しかし、過去のデータを冷静に見れば、投資先に米国を据えるのは当たり前の考え方です。
日本企業も最近は株主還元に力を入れ始めたようですが、挽回するには時既に遅しな気がします。
そもそも日銀が必死に買い支えている現状では危なくて手が出せませんよw
日本人の多くは「株＝ギャンブル≒あえてリスクとるほど期待値が高くない」の意識を植え付けられて株取引をする人は国民の18％まで押し下げられました。（アメリカは国民の約50％が株での資産運用をしています）
株主軽視の末路は企業（というか日本経済）にブーメラン状態となってしまいましたね。
配当金も大事だけれども、自分の大切なお金を何に投資すべきかは、冷静に事実（データ）を確認してから決めましょう。