【配当金受領記録】2021年8月分の配当（ワクチンまだぁ～？）
自治体のワクチン予約が７月からずっととれない状況（予約サイトは常に「予約可能な日程なし」）です。
なんか「若者がワクチンを射ちたがらなくて～」みたいな話がニュース散見されますが、そもそもワクチン射ちたい40代（富松）にすらワクチン接種の機会が回ってきていない状況です。
一方で不正に４回ワクチン接種したあげくに５回目を狙っている８０代の男性もいるらしく、何も管理できていない日本の現状を憂う今日この頃ですｗ
変異種もポンポン生まれているのでコロナにかかるのも時間の問題かなｗ
さて、2021年8月に受領した配当金は以下の通りです。
| （ティッカー） | 保有数 | 配当金額 合計（＄） |
|---|---|---|
| ゼネラルミルズ （GIS） | 50 | 51.00 |
| AT&T （T） | 655 | 340.60 |
| スターバックス （SBUX） | 1 | 0.45 |
相変わらず、AT&T（T）は高配当となっておりますが、それも今年限りの話と考えると少し寂しいですねｗ
日本の労働生産性をどう考えるか？
配当金と全然関係ない話ですが、だいぶ前に「日本の１人あたりのGDP（労働生産性）は韓国に抜かれた」的な話がメディアで報じられ、最近そのことで「日本はヤバい」とか「韓国をライバル視すべき」みたいな妙な記事が散見されたので、富松の見解を書いてみようと思います。
数字だけで判断してはいけません。
まず、「１人あたりのGDP（労働生産性）」とは
GDP ÷ その国の就業者数 という式で算出できます。
つまり、何が何でも「１人あたりのGDP（労働生産性）」を上げたければ最低時給を3,000円とか4,000円に引き上げてしまえばいいだけです。
そうすると・・・
- 労働者として最低時給（3,000円～4,000円）に満たない価値しか生み出せない人は職を失う
- 最低時給以上の価値を生み出せる人だけが働く場を得る
となるので、大量の失業者が発生しますが、そもそも失業した人（就業していない人）は「その国の就業者数」のカウント対象から外れるので、時給3,000円とか4,000円以上の人たちだけが「その国の就業者数」となり、「１人あたりのGDP（労働生産性）」という数字自体は簡単に引き上げられるのです。
韓国は正に前述の「最低時給引き上げ」を実施して「１人あたりのGDP（労働生産性）」を高めましたよね。
結果、「１人あたりのGDP（労働生産性）」という点において、韓国は日本を上回りましたが、多くの人が職を失い、バイトにすらありつけない厳しい社会になりました。
果たして、日本国民の多くはそんな未来を望んでいるのでしょうか？
国民が望むのは、この手の「数字遊び」ではなく、経済成長に伴ったものではないでしょうか？
「１人あたりのGDP（労働生産性）」という数字しか見ずに他国と比較することは無意味な行為です。
富松の見解としては正直「１人あたりのGDP（労働生産性）」なんてどうでもいいと思っています。
数字が高くても、国民が生きにくい（仕事が無い）状況より、数字が低くても皆に仕事があってなんとか食べていける状況の方が国としてマシだと考えるからです。
もうちょっと「その指標値の意味」をちゃんと理解した身のある記事（議論）が増えてほしいなぁと思う富松なのでした。