【配当金受領記録】2022年8月分の配当（急落の夏、日本の夏）

2022年8月31日

米国市場が急落していますが、同時に円安も進行しているため、円建て評価的にはほぼ無傷の富松ですｗ

毎月の買い増し分は何も考えずに実行し続けているものの、円安が進行している局面では「暴落時買付準備金」の出動タイミング（＝ドル転タイミング）に頭を抱える状況です。

日銀による為替介入（日銀砲）がそろそろだという噂がありますが、現時点で為替介入してもドル需要の方が大きいので、単なる押し目（＝円安方向への戻りは早い）になりそうですね。

となると、「素早く、狙ったタイミングでまとまった額のドル転を行う」という目的においては

1. FX口座にドル転用のまとまった額（円）を入金する。
2. 日銀砲発射！！
3. FXでドル円ロング（=ドル買い）のポジションを建てる。
4. 「現引き」で米国株投資用の口座に建てたポジション分のドルを移動させる。

というコンボが有効になりそうかも☆

さて、話が脱線しましたが今月頂いた配当金は以下になります。

銘柄 （ティッカー）	保有数	配当金額 合計（＄）
ゼネラルミルズ （GIS）	100	54.00
AT&T （T）	655	181.76
スターバックス （SBUX）	1	0.49

う～む。

やはりというか（いまだに何の手も打っていないので）AT&T（T）減配分が響いてますね。

とはいえ今の局面では個別株を積極的に買い増すよりも、分散の効いているETF（VOO, VYM）を買い増す方が手としては堅いので減配のダメージに関しては当面無視することにしていますｗ

（3万円貰えているだけでも良しとするか・・・）

企業の生み出す富と配当金

富松は配当金大好き人間なので、長年に渡り配当金を出している企業に対しては、かなり高い評価をしています。

理由は単純で、企業が株主に対して「配当金を支払う」という行為は、企業にとってはハードルの高い行為になるからです。

例えば、これまで配当金を出していなかった企業Aがあるとしましょう。

企業Aは株主に対する還元意識が高い企業なのですが、まだまだ成長段階の企業だとします。

企業Aの事業規模がまだまだ成長段階の場合（もっと事業拡張できると評価されている場合）、企業Aはビジネスによって得た利益を自社の事業拡張資金として使い、株主に配当金として支払うことはしません。

事業拡張を行い、増収増益という決算を出すことで、「株価上昇」という株主還元手段をとることが一般的になります。

このことは株主も十分承知していることなので、配当金を出さない事に対して特に文句を言う事はありません。

次のステップですが、事業拡張が成功した場合、利益も当然増えているので「そろそろ配当金を・・・」と言いたくなりますが、まだまだそのタイミングではありません。

次の株主還元手段として用いられるのは「自社株買い」です。

自社株を買うことで市場に出回る企業Aの発行株数を減らし、1株あたりの価値を高めることで株主還元を行うのです。

配当金は支払った途端に課税対象となりますが、自社株買いによって発生するキャピタルゲイン（値上がり益）は株主が株を売却して利益確定するまで税金が繰り延べされるという利点があります。

そもそも配当金というものは、一度支払うことを決めると、以降永続的に支払うことを株主に対して約束するものであり、減配でもしようものなら「経営失敗」と見なされ、経営層のクビが飛ぶレベルの話になるので、そう簡単に配当金を出す決断には至らないのです。

では、一体どうなったら配当金を支払い始めるのでしょうか？

「配当金」は、企業Aが「もうこれ以上の収益性の高い成長計画を見出せなくなる」レベルまで成長した場合、資金をより有効に活用できる投資家（＝株主）に対して現金を直接還元する（＝配当金）という手段をとるのです。

つまり、配当金を支払える企業というのは「成熟しきった企業である」という証になります。

一部例外として、投資の神様「ウォーレン・バフェット」率いる企業「バークシャー・ハサウェイ（BRK/B）」は時価総額で世界ランキング7位の企業にまで成長していますが、株主に対して配当金を一切支払っていません。

これは前述の「税金の話」も理由の一つではあるのですが、投資家（＝株主）に配当金として利益を還元するよりも、自分たちがそのまま運用した方が、より大きな利益を生み出せるという自信によるところでもあるのです。