「富松。資産課税強化案に呆れる」の巻
以前から囁かれていた「金融所得課税の強化」が岸田新首相の発言で現実味を帯びてきましたね。
老後の不安を煽りながらも、投資が流行り出したら金融所得課税を強化するとか・・・
一体何がしたいんだｗｗ
金融所得課税強化はお金持ちの人ほどダメージを受けない
皆さんは租税における「逆進性」という言葉をご存知でしょうか？
例えば「消費税」を例に考えれば分かりやすいかと思います。
「消費税」は全員に対して一律、一定で掛かる税金なので「公平」と思われがちですが、実際は収入の大半を食費や消費に回さざる得ない人（所得が低い人）ほど、収入に対する税負担の割合が大きくなります。
つまり、貧しい人ほど、税負担が重く、金持ちほど軽いってことです。
これを租税における「逆進性」といいます。
今回、話題になっている金融所得課税強化のお話も同じです。
配当金で年間100億円貰っているお金持ちと、同じく配当金で年間100万円貰っている人がいたとしましょう。
これまでの税率が20%から30％に増えた場合、配当金の手取りは以下のように変化します。
お金持ち：80億円 → 70億円
普通の人：80万円 → 70万円
当然、税金として取られる額はお金持ちの人の方が多いです。
しかし、１人の人間が生活するのに最低限必要なコストというものに照らし合わせるとお金持ちの人の方が生活に対する増税のインパクトは少ないのです。
増税されてもまだ、配当金の手取りが70億円もある時点で、生活に対する増税の影響なんてほとんどないのは想像に容易いですよねｗ
重要なのは税率ではなく、所得や生活コストに対するインパクトの大きさなのです。（一律の税率というのは平等ではあるけれども公平ではないのです）
金融庁の見解
そもそも金融所得課税の強化に対して金融庁は以下の見解です。
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/gijiyousi/20210510.html
リスクを取って得た所得が、リスクを取らないで得た所得より課税されることは、租税の中立性から適切ではない。
金融庁HPより
至極まっとうなご意見です。
税率を20%から30%に上げた時点で、一般サラリーマンの所得税率を上回っちゃいますからねｗ
こういった基本的なことすら理解できていない人でも首相になれちゃう日本ってある意味すごいですよねｗ
「分配なくして成長なし」とか迷言も出ているくらいですからレベルの低さは推して知るべしといったところでしょうかｗ
普通逆ですよね。成長するからこそ分配する原資が生み出せるわけで、成長もしていないのに分配しようとする愚策。そしてその原資は投資家からむしり取ろうとする・・・。
日本では「投資は金持ちのやるもの」という先入観がまだまだ根強くあるので、「金融所得課税強化」というキーワードは貧困層にはウケがいいのはわかりますが、後々に禍根を残すことにならないといいですね。
税率を上げる以外の手段が考えられないのかな？
（逆に税率下げた方が好循環になりそうな気がしますがｗｗ）
まとめ
現段階ではまだ騒ぐ必要はないと思います。
（なぜなら何も具体的な事が決まっていないから）
それよりも、「金融所得課税強化する前に売ってしまおう」的な愚策に走らないことの方が重要です。
仮に資産を売却して現金を得てもインフレ率によって減価していきますからね。