税金からみる金持ち有利の現実

2021年7月23日

毎月給与明細に深々と刻み込まれる税金の額。

これを見てがっかりするサラリーマンは少なくないはずです。

日本では累進課税制度が適用されるので、基本的に稼げば稼ぐほど税率は上がっていきます。

課税対象所得	税率	控除額
195万円未満	5%	0円
195～330万円未満	10%	97,500円
330～695万円未満	20%	427,500円
695～900万円未満	23%	636,000円
900～1800万円未満	33%	1,536,000円
1800～4000万円未満	40%	2,796,000円
4000万円以上	45%	4,796,000円

所得税は

課税対象所得　×　税率　－　控除額

という式で算出できますが、上の表を見て分かる通り、所得（年収）が多ければ多いほど税率が上がっていくので、年収1,000万円といっても可処分所得（手取り）は800万円程度まで下がってしまいます。

給料が持つ「労働の対価」という側面を考えると頑張って収入を上げた人ほど不満の残る結果になるのは如何なものかと思わざるを得ません。

一般的なサラリーマンだと適用税率は20～23%の範囲の人がほとんどなので「税金高いけど、皆も同じだからしょうがないか・・・」といった諦めに似た感覚を持っている人が多いのではないかと思います。

次に日本の税制のヤバさを確認する意味で、ちょっとした例を記載してみます。

試しに起業してみよう！！

例えば富松君が、素晴らしい金儲けのアイディアを思いつき、起業したとしましょう。

そのアイディアはドンピシャで当たり毎年利益が１億円も出てウハウハ状態になったとします。

さて、ここからが問題です。

企業の利益にかかる税金は大体37%程度なので、まず儲けの１億円から3,700万円が税金として持っていかれますｗ

悲しいかな、残りは6,300万円です。

社長である富松君は残りの6,300万円を全部自分の給料にしようとします。

（ちなみに年間の給料は当期はじめに事前に決めておかないと認められません。）

そうすると、6,300万円という給料に対し、所得税が45%かかるので2,835万円が税金として持っていかれますｗ

残りは3,465万円です。

さらにそこに地方税（住民税とか）が襲い掛かりますｗ

地方税は大体所得に対して10%程度なので、6,300万円の10%ということで630万円が課税額になるわけですｗ

最終的に手元に残ったのは2,835万円ｗｗ

なんか７割も税金で取られてますけどｗｗ

これは節税をまったくしていない極端なパターンですが、庶民が一発逆転を狙い、頑張って大金を稼いでも、ほとんど税金で持っていかれてしまう悲しい現実というのは確かに存在するのです。

じゃあ金持ちはどうしてんのさ？

先ほどの例では「事業所得が１億円」って話でしたが、もし「配当所得が１億円」の場合はどうなるでしょうか？

配当金にかかる税率は20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）固定です。

つまり、事業所得ではなく、配当所得として１億円が手に入る状態では8,000万円弱が手元に残ることになります。

一般人：「事業を興して懸命に働き、１億円の利益を上げたのに、手元には3,000万円しか残らなかったよ」

金持ち：「何もせず鼻くそをほじりながら配当金１億円を貰って、手元に8,000万円近く残ったよ」

今の日本の租税の仕組みでは、どういう経路で収入を得たかによって税率は大きく変わります。

何千万円稼ごうが、労働者である以上は税金としてガッポリ持っていかれてしまうのです。

逆に資産家の場合は（運用額に関わらず）株式による利益に対する税率が20%程度の固定税率なので、お金持ちほど税率が低く抑えられるという結果になります。

まとめ

日本の税制（政治）はお金持ちに有利なようにできています。

「政治家へ多額の献金をしているのはお金持ちの人たち」という事実を考えれば当たり前ですよね。

毎月、給与明細を見て「税金が高い」と嘆いても税率が下がるわけではありません。

国民全員が「税金が高い！」と騒いでも、きっとこの状況は大きく変わることはないでしょう。

でも自分自身のキャッシュフローをお金持ちの人たちのような形に近づけ、成長させることは誰にでもできるのです。