金融庁の発表した「老後2000万円足らなくなるから自助よろぴく」発言への対策
先日、金融庁から（既知だったけど）残念な発表がありました。
発表内容
金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」の報告書で、総務省の家計調査データを使い、年金だけでは生活費が月約５万円不足することを指摘しました。
つまり、年金生活の期間が２０～３０年続くと仮定すると大体１３００万～２千万円の蓄えが必要になるということです。
冷静に考えてみましょう
金融リテラシーの無い人達を不安に陥れるような発表の仕方や、変な煽りをするメディアもどうかと思うけど、冷静に対策を考えてみましょう。
まず、金融庁の発表内容から「１３００万～２千万円の蓄えを自力で用意する必要がある」と考える人が多いのですが、捉え方を変えてみる必要があります。
一般的なサラリーマンでは現金預金を自力で２千万円積み上げるのはハードルが高いです。
ということで・・
自分だけではなく、お金にも働いて貰おう！（複利の効果を利用しよう！）
ここでようやく「投資」の話が出てきて、政府があらかじめ用意していた「NISA」や「iDeco」といった非課税投資枠の伏線回収に繋がるわけです。
富松的戦略
配当金が大好きな富松は「年間６０万円不足する」のだから、「年間６０万円の不労所得を生み出す資産」を持てばよいと考えています。
例えば４０歳の人が、毎月５万円を２０年間現金預金した場合、２０年後には「ただの現金１２００万円」になります。（金利ゼロだから当たり前ですね）
同じように毎月５万円を２０年間配当利回り５％の株式投資（複利）で積み立てた場合、２０年後には「年間９０万円を生み出す株が１８００万円分」になります。（税引き考慮済み）
目標クリアです。
生み出す配当金で不足する家計を賄えるので株（原資部分）の売却も不要ですね。
売却しないという事は次の世代（こども等）への引継ぎ（相続）も可能になります。
（金融に関する教育をしておくことは必須になりますがｗ）
そもそも現金で２千万持っていても毎年取り崩す事で減少していく残高を目の当たりにして不安が大きくなってきますし、預金金利が０なのでインフレに対抗できず、実際２千万では足りなくなる可能性もあります。
インフレに対抗するには広く分散された株式投資という形で経済そのものを資産として買う必要があるのです。
まとめ
配当金推しの記事になりましたが、正直戦略は個人の好みの問題なのでインデックス投資でもいいと思います。
重要なのは
「自分を助けるのは他の誰かではなく自分自身なのだから対策（投資）は考えておいたほうがよい。
ってことです。